小選挙区制は一票の格差がありすでに違憲状態と判断されています。政党支持率と獲得議席が一致せず、選挙区外の候補者に投票できないこと、地元利益誘導の温床になっていることも問題です。
　民意を正しく反映した国会でないと、行政をコントロールできず、税金の無駄遣いが止まりません。

　議員内閣制は議会が内閣を選びます。議会が内閣不信任を決めた場合には『総辞職』が筋です。『解散』は“任命権者”をやめさせるという理不尽な行為であり、国民主権の考え方に明らかに反します。
　まして総理大臣が自分の好きなタイミングで解散できる（7条解散）というのは、憲法のどこに書いていません。

　これは憲法に記載されていますので、改正が必要です。これでは行政のやりたい放題です。最高裁判事は弁護士会の推薦で国会が決めることとします。
　三権分立と言われますが、現在の制度は行政優位です。そもそも三権分立は国民主権に反します。国民は国会を選びますので、国会が国権の最高機関であり、三権の優位に立つべきです。

　全国の候補者から一人に投票します。もちろん地元候補者への投票もできます。個人のほか政党への投票も可とします。
　“地上戦”から“空中戦”にシフトすることで、選挙の不正をなくしお金のかからない選挙にする効果も期待できます。

　全国区で20万票獲得した人と200万票獲得した人が同じ1議席では民意は反映されません。得票数に比例して“代理人（仮称）”を定めることで議決権を増やすことができるようにします。政党内の力関係が明確になり、政党に縛られない活動をできます。
　政党の得票は分配して所属議員の得票に加えることができます。

　立候補者はポスターとwebページと文書資料を準備し、選挙管理員会が公平に管理配布します。
　投票に際しては、マイナカードでweb申請して投票権を獲得します。手間をかけることで投票の意思を確認します。投票は電子投票を推進します。

　政党から立候補したら当選した政治家はただの“1票”です。信頼する政治家も党首が変わったとたん、発言が変わります。小選挙区制では公認されるためには党首に逆らえません。
　野村克也氏は「組織はリーダーの力量以上には伸びない」とおっしゃっています。国会議員は党のためではなく国民のために誠実に働く環境が必要です。

　政権交代は百害あって一利なしと思います。外交も社会保障も安定した政権でないとできません。短期政権の政権には官僚も従いません。
　強い国会は政権交代のないオール与党が望ましいと考えます。各大臣も全国会議員から適材適所に選ばれるべきです。

　中学では『三権分立』と習いますが、考えてみればこれは『国民主権』に反しています。国民は国会議員しか選べませんので、国民主権であるためには国会が国権の最高機関であるべきで、これは憲法にも明記されています。
　総理大臣による衆議院解散権をなくし、最高裁判事は弁護士会の推薦で国会が任命することとします。

　国会の一院制を実現します。国会議員は200人程度に削減します。政党助成金は廃止、献金は公開を前提に自由化します。
　公設秘書は議員1人あたり1名とします。政治活動費は給与の中から支出し、必要経費として非課税とします。
　地方議会を廃止または縮小します。地方行政のチェックは市民が直接実施します。“必要な法律”は全国共通であるべきです。
　行政システムを自動化機械化民営化します。

　検察を廃止し、即日簡易裁判を原則とします。　　
　AIを活用し判決を標準化します。罰金刑の額を見直し、これを増やします。
　最高裁判事は弁護士会の推薦で国会が任命します。
　司法試験を“常識人”が受かるレベルに見直します。

　大学４年間は働き手不足の今、大変もったいないです。大学学部を減らし、補助金を削減します。民間企業による学校設立を自由化します。　　
　高校では“仕事の流儀”を教え、即戦力の社会人を育てます。
　小中学校は民営化を進め、教育の質の向上とコスト削減を図ります。

・国民の社会保険料負担をなくし、すべて税から支出します。
・最低保障年金制度を創設し、75歳以上の全国民に月5万円を給付します（12兆円）。足りない分は個人が民間の年金型保険を活用します。
・生活保護は最低保障年金と同額とし、“逆転”を解消します。必要な場合住居は提供します。
・高校生までのこども1名につき毎月4万円を手当てします（8.1兆円）。
・要介護者を自宅で介護する家庭に介護度に応じて毎月2～3万円を補助します（1.7兆円）。
・国民からの“集金”は所得税に一元化します。税収確保のため累進課税を少しきつくし、高所得者の納税額を増やします。
・消費税は維持、たばこ税と相続税は増税します。

・保険料の国民負担をなくします。会社負担もなくし、正規非正規の差をなくします。
・セルフメディケーションの推進、病院の統廃合、規制緩和で医療費を抑制します。
・自己負担は全年齢で、医療費3割・薬剤費5割とします。ただし年収に応じた月限度額を定め、これを超えた額は還付します。薬局での医薬品も5割を公費から支払います。
・救急搬送は保険診療に含め有料化します。
・検診、出産、予防接種、労災も医療保険に統合します。
・予防的介護サービスメニューを廃止、介護保険サービスの自己負担は3割とします。介護保険保険料も税金から支出します。

・銀行口座は一人一つで紐づけし国が管理、納税や給付の公平化効率化を図り、同時に犯罪損失を抑制します。
・災害対応は防衛省が所管し、救助の初動を迅速化します。災害による被害は国が補償します。
・地域保健所・児童相談所・消防は警察に統合します。
・農林水産業は会社化を推進し、経営の安定化を進め、食料自給率向上を図ります。
・自動車保有時のETC・ドラレコ・自動車保険を義務化します。
・全国民の指紋とDNAを登録し、犯罪捜査に活用します。
・二次災害を防ぐため、“パトカーによる追跡”を見直します。
・住宅への浄化槽整備、太陽光発電＋蓄電システムを推進します。
・行政による犬猫の殺処分を禁止します。
・図書館、公民館、公園を有料化民営化します。